田中まさおによる埼玉教員超勤訴訟が棄却で確定しました。応援してくださった皆様方にはたいへんお世話になりました。ありがとうございました。
判決に対しては、これが日本の文化レベルだと感じました。
裁判に対しては、教員の無賃残業を世の中に知って頂きうれしい結果になりました。— 埼玉教員超勤訴訟・田中まさお (@trialsaitama) March 10, 2023
裁判所は、「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の規定に従って「妥当」の判断を下しました。
公立教員は給特法上の決まりがあるため、給特法とは別に労働基準法を適用できませんという判決なので、教職員の長時間労働の実態や働き方改革が重視される現今の社会情勢を踏まえた判断ではないようです。
なら1971年に成立した給特法自体がもう時代に合ってないよねということで、司法の前に立法や行政で対策をたてる問題であり、その意味で政府の責任は重く、今後は有識者会議を設置し見直しの議論をする方針があるとかないとか。
「公立学校教員への残業代を認めない」ということは、真面目に残業をする教員ほど損をし、残業をしないように如何に手を抜くかを考える教員が増えていくかもしれません。
私立学校は労働基準法があてはまるので、公立教員と給特法の適用されない私立教員を比べると、ただでさえ教員を目指す人が減ってきているのに、その内のやる気のある優秀な人材は私立へ流れていき、公立は教員を選べる立場にはないため教員の質の問題が出てきます。
お金持ちほど私立の学校へ行き優秀ないい教育を受けられることになり、うちは公立にしか行かせられないから、お金が無いから子どもに十分な教育を与えられないから、将来苦労させるかもなどと、巡り巡って少子化の一因になるでしょう。
また、因果性があるとはいえない（あっても認めないだろう）けど、教員の質が下がるということは教員の犯罪率（参照 教師の犯罪率とその推移 PDFファイル）にも影響するかもしれません。職業別犯罪発生率では極めて低い教員だけど、職業倫理や順法意識の身に付き方によっては犯罪率が増える可能性はないとは言い切れないでしょう。
報道は誇大にされがちだし、労働環境も含め若い人に魅力のある職業とはいえなくなっているようです。
Twitterスレッド内に「初めは現状を世の中に知らせることを目的としました。」とあるので、知ってしまったからにはと話題に触れてみたけど、私なんかが偉そうに言えることではなく、ただまとめただけ。
では、また次回。
